配当父さんです。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成２８年分）をざっくり目を通してみました。
ポイントは３つです。
ポイント
①平均給与は男女格差、正規・非正規格差がまだある
・平均給与４２２万円
・男性 ５２１万円
・女性 ２８０万円
・正規 ４８７万円
・非正規１７２万円
1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円であり、前年に比べて0.3％増加した。これを男女別にみると、男性521万円、女性280万円で、前年に比べて、男性は0.1％の増加、女性は1.3％の増加となった。※国税庁の民間給与実態統計調査（平成２８年分）より抜粋
ポイント
②業種別の格差が大きい
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円、次いで「金融業，保険業」の626万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の234万円となった。
※国税庁の民間給与実態統計調査（平成２８年分）より抜粋
ポイント
③従事員数と資本金が多いほど給与が高い
〔事業所規模別の平均給与〕 １年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を事業所規模別にみると、 従事員 10 人未満の事業所においては 339 万円（男性 420 万円、女性 242 万円）となって いるのに対し、従事員 5,000 人以上の事業所においては 509 万円（男性 674 万円、女性 274 万円）となっている。
※国税庁の民間給与実態統計調査（平成２８年分）より抜粋
〔企業規模別の平均給与〕 １年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を企業規模別にみると、資 本金 2,000 万円未満の株式会社においては 361 万円（男性 436 万円、女性 242 万円）と なっているのに対し、資本金10億円以上の株式会社においては590万円（男性706万円、 女性 328 万円）となっている。 なお、個人の事業所においては 252 万円（男性 312 万円、女性 224 万円)となっている 。
※国税庁の民間給与実態統計調査（平成２８年分）より抜粋
以上３つのポイントから、会社員の給与のおおまかな傾向が分かります。
やはり、大きい会社で電気・ガス・金融・保険会社は給与が高いということです。
株式投資で立場逆転できる
しかし、大きい会社は転勤がありますし、Ｍ＆Ａで吸収される側に回ってしまえば、一瞬で立場が変わる可能性があります。
震災時の東京電力の例もありますし、金融業界は学生の中では不人気業種筆頭になっています。これからは、業界勢力図が変わっていく可能性があります。
震災や豪雨被害、台風災害など日本列島が大変になってきています。人口減少社会突入で、会社員もある意味、サバイバル状態のようになっている実感があります。
給与がなかなか上がらない、かつ、物価が上がっていくこれからの時代に、将来、ゆとりある生活を送るためには、配当金目的の株式投資は非常に有効だと私は考えています。
１，０００万円の定期預金で、利息が０．１％で１万円。
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さらに、配当金５０万円を再投資に回すことで、２．５万円の配当金が増えることになります。
配当金目的の株式投資は、会社員がサバイバル社会を生き抜く必須アイテムです。
最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
