配当父さんです。
ふるさと納税で一部の自治体が大幅減収
約３００万人が利用しているふるさと納税制度。労働人口が約６，５００万人ですので、利用率はざっくりの計算だと４．６％程度となります。 （３００万人÷６，５００万人）
私の周りでも去年から始めたとか、今年はやってみよう、という人が増えてきています。それでも４．６％の利用率は意外と低いという印象です。確定申告不要であるワンストップ特例制度が開始された平成２７年度から利用者が増えており、私も平成２７年から利用しており、今年も利用する予定です。
２０１８年８月２７日、総務省によると、ふるさと納税による全国の自治体の減収額は、前年度比１．４倍の約２，４４８億円となったようです。
特に都市部の減収が大きく、
・東京２５８億円
・大阪６７億円
・神奈川６３億
市町村別だと、
・横浜市１０３億円
・名古屋市６０億円
・大阪市５５億
となっているそうです。
私がお世話になっている自治体も大幅な減収になっているとのことで、ふるさと納税をすることに、やや ためらう気持ちも出てきています。
税収大幅増の自治体
① 大阪府泉佐野市 １３５億円
② 宮崎県都農市 ７９億円
③ 宮崎県都城市 ７４億円
④ 佐賀県みやき町 ７２億円
⑤ 佐賀県上峰町 ６６億円
⑥ 和歌山県湯浅町 ４９億円
⑦ 佐賀県唐津市 ４３億円
⑧ 北海道根室市 ３９億円
⑨ 高知県奈半利町 ３９億円
⑩ 静岡県藤枝市 ３７億円
総務省がイエローカードを出している自治体（※）
（※）返礼割合３割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村（平成３０年８月までに見直す意向がなく、平成２９年度受入額が１０億円以上）
●茨城県堺町
●岐阜県関市
●静岡県小山町
●滋賀県近江八幡市
●大阪府泉佐野市
●福岡県宗像市
●福岡県上毛町
●佐賀県唐津市
●佐賀県嬉野市
●佐賀県基山町
●佐賀県みやき町
●大分県佐伯市
上記は、総務省の、ふるさと納税に関する現況調査結果（平成２９年度実績）に基づくものですが、注目すべきは佐賀県です。
・ふるさと納税受入額のベスト１０に佐賀県の３自治体がランクインしていること。
・総務省の指導を無視しているとして公表された１２自治体のうち、佐賀県の４自治体が入っていること。
我が道を行く佐賀県、今後の動向に注目していきます。
最後に
ＮＩＳＡ、イデコ、ふるさと納税、とお得な制度を国は用意していますが、知らないで利用してない人がまだまだ多いと感じます。ふるさと納税制度は、限度額さえ超えなければノーリスクですので、やはり今年も利用することとします。
最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
